総務省住民制度課令和8年度 (2026年)事業番号: 000698複数年度追跡可能
住民基本台帳ネットワークシステムセキュリティ対策経費
最終決定額 (国会承認予算枠)
197万9,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
225万8,000円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
87.6%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
平成14年８月から本格稼働した住民基本台帳ネットワークシステムは、電子自治体の基盤として、住民の利便性と行政の効率化に資するものであるとともにマイナンバー制度の基盤となるもの。運用に当たっては、地方公共団体において個人情報の保護等に十分に配慮したセキュリティ対策を実施することが必要であり、総務省として住民基本台帳ネットワークシステムを利用する地方公共団体等の職員に対するセキュリティ説明会等を全国各都道府県で開催し、制度改正及び最新のセキュリティ対策についての説明を行うなど、国民の信頼に応えるため、安定的かつ安全なシステムを運用する。
事業の概要
住民基本台帳ネットワークシステムに係る情報セキュリティの維持・向上のため、住民基本台帳ネットワークシステムを利用する地方公共団体等の職員に対するセキュリティ説明会等を全国各都道府県で開催し、制度改正及び最新のセキュリティ対策についての説明を行い、セキュリティ意識の向上を深める。また、住民基本台帳ネットワークシステムに係る課題、セキュリティ対策等について検討する会議の開催や制度改正を踏まえた検証など、住民の利便性の向上や行政の効率化を図る。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 400万円 | 400万円 | 職員旅費（職員A） |
| 令和4年度 (2022年) | 279万8,000円 | 270万円 | ＵＱコミュニケーションズ株式会社 |
| 令和5年度 (2023年) | 278万6,000円 | 245万3,000円 | 株式会社インターネットイニシアティブ |
| 令和6年度 (2024年) | 278万8,000円 | 278万6,000円 | 株式会社ＩＡＣＥトラベル |
| 令和7年度 (2025年) | 220万8,000円 | 175万3,000円 | 株式会社ＩＡＣＥトラベル |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 225万8,000円 | 197万9,000円 | 株式会社ＩＡＣＥトラベル |
公金支出先・契約先情報
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