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防衛省防衛省令和4年度 (2022年)事業番号: 005403複数年度追跡可能

海賊対処に要する経費

最終決定額 (国会承認予算枠)
151億3,400万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
105億5,200万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
143.4%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

海洋国家として国家の生存と繁栄の基盤である資源や食糧の多くを海上輸送に依存している我が国にとって、年間約1,600隻もの日本関係船舶が通航する欧州・中東から東アジアを結ぶ極めて重要な海上交通路であるソマリア沖・アデン湾において海賊行為を抑止して、船舶の航行の安全を確保することが不可欠であるため、自衛隊が海賊対処行動を実施する。

事業の概要

自衛隊の海賊対処部隊は、水上部隊(護衛艦1隻、約200名)、航空隊(P-3C哨戒機2機、約60名)、支援隊(約120名)を中心に編成。これらの部隊は、護衛艦、固定翼哨戒機(P-3C)、車両、通信機材等の装備品を運用して民間船舶の護衛、警戒監視等の活動を行っているほか、活動拠点における水道光熱機能を含む施設の維持管理や派遣隊員の安全を確保するための警備活動など、当該活動を支えるための各種任務を遂行している。なお、従来、護衛艦は2隻態勢で船舶護衛及びゾーンディフェンスを実施していたが、近年の直接護衛の所要に鑑み、第26次水上部隊(平成28年12月からソマリア沖・アデン湾で活動)から1隻態勢にしている。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)109億6,700万円113億8,900万円企業K
令和4年度 (2022年)(選択中)105億5,200万円151億3,400万円企業K
令和5年度 (2023年)71億8,500万円111億2,300万円企業AQ
令和6年度 (2024年)72億179万円104億609万円企業A
令和7年度 (2025年)127億475万円86億5,972万円企業A
令和8年度 (2026年)134億4,338万円126億572万円企業AB

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
企業K
公金支出契約額
13億9,490万円
国税庁 法人番号
未登録

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