国際連合人権高等弁務官事務所（ＯＨＣＨＲ）拠出金（任意拠出金）

事業の目的

国連人権高等弁務官事務所（以下、OHCHR）が事務局を務める人権理事会の決議に基づいて任命される、テーマ別・国別の人権状況に関する特別手続の活動支援や、主にアジアを中心とした海外事務所を含む途上国における活動への支援を行うことで、我が国の一貫した人権重視の姿勢を対外的に示し、我が国の主要外交課題である拉致問題を含む北朝鮮の人権状況の改善や社会的弱者の人権の保護・促進を含め、人権外交を積極的に推進する。

事業の概要

世界各国において人権状況の悪化が懸念される事態の増加や、企業活動における人権尊重の取組である「ビジネスと人権」等、当該組織が取り組む人権課題の分野が拡大しており、当該機関に求められる役割が拡大している。我が国は例年、我が国人権外交の重点政策に関する個別のプロジェクトに対してイヤマークを行い、任意拠出金を拠出している。令和７年度は令和６年度に続き「ハンセン病差別撤廃」決議に基づいて設置される特別報告者の活動支援にイヤマークして拠出。 また、令和７年度は、補正予算によって以下の５案件への拠出も行った。 ・モルドバにおける障害のある女性・女児をジェンダーに基づく暴力から保護することによる人間の安全保障　 ・パレスチナ占領地域における文民及び人権の保護 ・シリアにおける移行期の正義プロセス支援及び権利に基づくすべての人々の未来の構築 ・コンゴ（民）における人権監視、報告及び保護の強化並びに国際人権法及び国際人道法違反の犠牲者のための不処罰との戦いを通じた人間の安全保障 ・タイ国境地域におけるデジタル技術の活用に関連した、社会的に阻害されたグループの人間安全保障と保護の強化

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較