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総務省放送業務課令和8年度 (2026年)事業番号: 005691複数年度追跡可能

放送事業者(4K)の新規参入等に係るBS右旋帯域の再編等に係る経費

最終決定額 (国会承認予算枠)
0円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
未公表 / 該当なし
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
—
要求に対する予算査定結果

事業の目的

「衛星放送の未来像に関するワーキンググループ」報告書(令和3年10月公表)及び「衛星放送の未来像に関するワーキンググループ報告書を踏まえたBS右旋の空き帯域の4K放送への割当てに関する基本的考え方」(令和4年8月公表)では、今後、BS右旋に一定の空き帯域が確保できた場合には、4K放送普及の観点から、当該帯域を4K放送に割り当てることが適当としている。今般、放送事業者の衛星番組の停波等により、BS放送用周波数(右旋円偏波の電波の周波数に限る。)のうち衛星基幹放送の業務の用に供されていない周波数となることが見込まれる周波帯数について、帯域再編を行うことで4K放送に割り当てるための帯域が確保可能となるところ、衛星放送の更なる活性化を図るために必要な帯域再編作業に係る経費の支出により、円滑な帯域再編を実現する。

事業の概要

帯域再編における効率的な再編手順の検討においては、トランスポンダを移動する際に当該移動する放送事業者のみならず同トランスポンダで放送を行う他の放送事業者についても番組放送を休止する必要があるなど、視聴者に大きな影響が発生することが予想されることから、この影響を最小限に抑えるため円滑で効率的な移動手順等を検討する。また、放送事業者がトランスポンダを移動することに伴う送受信機の動作環境の検証のため、必要となるテスト環境の構築やテスト素材の作成等を行い、関係する受信機メーカーにそれぞれ共通して必要となる技術的検証を行う。以上の各取組は放送事業者のみならず受信機メーカーや業界団体等を含めた衛星放送業界全体での調整や情報の共有を踏まえる必要があることから、これら関係者の参加する検討会を開催する。また、帯域再編及び新規放送開始等に係る視聴者からの問い合わせ窓口を設置し、受信等に係る視聴者の問合せに対応する。

同一事業コードの年度別予算推移

全5年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和4年度 (2022年)2億6,992万円2億6,992万円—
令和5年度 (2023年)2億4,994万円5億1,435万円株式会社三菱総合研究所
令和6年度 (2024年)1億7,000万円4億1,991万円株式会社三菱総合研究所
令和7年度 (2025年)0円1億7,000万円株式会社三菱総合研究所
令和8年度 (2026年)(選択中)未公表 / 該当なし0円一般社団法人放送サービス高度化推進協会

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
一般社団法人放送サービス高度化推進協会
公金支出契約額
未表示(出典の値が事業予算を超えるなど検証できないため)
国税庁 法人番号
4010405006348gBizINFO →

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