電話及びブロードバンドのユニバーサルサービスの確保に向けた調査研究

事業の目的

電話及びブロードバンドのユニバーサルサービスについて、電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律（令和７年法律第46号）により、新たに最終保障電気通信役務を提供する責務（以下、「最終保障提供責務」という。）に係る制度が導入され、同改正法は公布の日（令和７年５月28日）から２年を超えない範囲内に施行される。 最終保障提供責務の履行に当たり発生する費用には、交付金制度の対象となっているところ、令和８年度以降において、情報通信審議会等にて、最終保障提供責務に係る新たな交付金の在り方について検討することとしており、その検討に当たって、調査研究を実施する必要がある。

事業の概要

電話及びブロードバンドのユニバーサルサービスの新たな交付金の在り方について、調査検討を行う。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

支出先の個別開示対象外、または省庁直営の人件費・庁費などの直接執行事業です。