厚生労働省若年者・キャリア形成支援担当参事官室令和6年度 (2024年)事業番号: 002582複数年度追跡可能
新卒者等に対する就職支援
データ時点：令和6年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
最終決定額 (国会承認予算枠)
87億1,398万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
85億5,819万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
101.8%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
新卒者及び卒業後おおむね３年以内の既卒者（以下「新卒者等」という。）に対して各段階で就職に向けた適切な支援を行うことで、新卒者等のキャリア形成・安定就職の実現を図る。
事業の概要
昨今の新卒者等を取り巻く雇用情勢の改善を踏まえ、就職支援ナビゲーター数を一部削減する一方で、上記のような就職に困難な課題を抱える学生等への支援に重点を置き、担当者制によるきめ細かな就職支援を、学校や関係機関とも連携しつつ実施することにより、正社員就職をサポートする。また、就職後も労働者のみならず事業所へも定着支援を行うことなどにより、在学中から就職後まで一貫した支援を行い、新卒者等の安定就職と企業の人材確保を強力に推進する。 また、企業の人材確保の支援を図るため、若者雇用促進法に基づくユースエール認定企業の普及・促進を図ること等により、若者の雇用を促進する。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 90億4,514万円 | 101億420万円 | 東京労働局 |
| 令和4年度 (2022年) | 89億9,520万円 | 90億4,514万円 | 東京労働局 |
| 令和5年度 (2023年) | 93億417万円 | 86億2,597万円 | 東京労働局 |
| 令和6年度 (2024年)(選択中) | 85億5,819万円 | 87億1,398万円 | 他３７都道府県労働局 |
| 令和7年度 (2025年) | 81億5,656万円 | 85億1,009万円 | その他都道府県労働局 |
| 令和8年度 (2026年) | 80億9,470万円 | 81億5,562万円 | その他都道府県労働局に対する示達 |
公金支出先・契約先情報
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