厚生労働省監督課令和5年度 (2023年)事業番号: 002399複数年度追跡可能
特定分野の労働者の労働災害防止活動促進費
データ時点：令和5年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
最終決定額 (国会承認予算枠)
4億8,321万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
4億8,573万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
99.5%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
特定分野の労働者（外国人労働者、介護労働者、派遣労働者等）についての労働災害の防止等を図ること。
事業の概要
労働局及び労働基準監督署に、外国人労働者労働条件相談員等を配置し、外国人労働者や介護労働者等の特定分野の労働者や当該労働者を使用する事業場からの相談対応や事業場に対する指導を行う。また、特定分野における労働者の労働条件の確保・改善のため、法令や制度の周知啓発等を行う。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 4億8,344万円 | 4億9,648万円 | 東京労働局 |
| 令和4年度 (2022年) | 4億8,321万円 | 4億8,344万円 | 東京労働局 |
| 令和5年度 (2023年)(選択中) | 4億8,573万円 | 4億8,321万円 | 東京労働局 |
| 令和6年度 (2024年) | 4億9,414万円 | 4億8,573万円 | その他 |
| 令和7年度 (2025年) | 5億2,100万円 | 4億9,414万円 | その他労働局への示達 |
| 令和8年度 (2026年) | 5億4,057万円 | 5億2,100万円 | その他労働局への示達 |
公金支出先・契約先情報
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