空家の適切な管理と有効活用の促進に資する構造性能評価技術の開発

事業の目的

令和５年6月の「空家等対策の推進に関する特別措置法（空家特措法）」の改正により「管理不全空家」に対する指導・勧告制度が創設され、勧告を受けた管理不全空家には固定資産税の住宅用地特例が解除されることとなった。その一方で、居住目的のない空家は今後も増加の見込みであり、マンパワーの少ない市区町村が指導・勧告の優先順位付けや適切な管理への誘導を合理的に行うことは困難である。このような背景を踏まえて本事業では、管理不全空家や特定空家と判断する際の主な観点となる構造性能（被災リスク）の効率的かつ的確な評価基準の開発や合理的な補強・改修法の適用に関する検討を行い、市区町村が活用できるマニュアルを作成することを目的とする。

事業の概要

空家の外部不経済性のうち保安上の危険性に関連する構造性能（被災リスク）に着目し、以下の事業を実施する。 ①空家の外観等からみた被災リスクの推定法の開発 　空家の地震、積雪、強風時の被災リスクに着目し、木造住宅の倒壊シミュレーションと外装材の飛散シミュレーションを行う。この結果をまとめ、市区町村の担当者が空家の外観等から被災リスクを適切に推定し、所有者にリスクを定量的、視覚的に説明するためのマニュアルを整備する。 ②空家の脆弱な部位の合理的な補強・改修法適用に関する検討 　空家の合理的な補強法を活用した改修計画の考え方を検討し、部材実験等から性能向上効果を検証する。この結果をまとめ、適切に管理がされた空家の有効活用を促すための補強・改修法の適用マニュアルを整備する。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

支出先の記載がない事業（直接執行分を含む）です。