外務省経済協力開発機構室令和8年度 (2026年)事業番号: 001228複数年度追跡可能
経済協力開発機構拠出金
最終決定額 (国会承認予算枠)
2,900万9,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
11億6,741万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
2.5%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
OECDは、経済・社会等多岐にわたる分野において、国際的なスタンダードやルールの形成、加盟国間の相互審査（ピア・レビュー）、情報・ノウハウの交換、非加盟国・地域への協力といった活動を実施。我が国は1964年の加盟以来、これら活動に積極的に参加するとともに、これらから多くの知見を得て、我が国の経済・社会分野の政策策定に活用してきている。 本事業では、任意拠出金を活用し、戦略的かつ機動的にこれらに関与することにより、日本にとって好ましい国際経済環境を創出する。主要な活動としては、日本が立ち上げを主導し2024年に10周年を迎えた「東南アジア地域プログラム（SEARP）」があり、日本企業も多数進出し世界経済の成長センターたる東南アジア地域において、域内諸国のビジネス環境の改善を促すことにより日本企業の活動環境の改善に資する他、我が国のプレゼンス拡大も見込める。
事業の概要
（１） 我が国がOECD加盟50周年の機会にOECD閣僚理事会の議長国として立ち上げを主導し、2024年に10周年を迎えた「東南アジア地域プログラム（SEARP）」を中核とした、OECDによる東南アジアへのアウトリーチの促進。 （２） OECDの海外地域事務所であるOECD東京センターを通じたOECDによる東南アジアへのアウトリーチの促進。 （３） 日本人事務次長を通じたOECDの戦略的活用。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 4,900万円 | 6,500万円 | 経済協力開発機構 |
| 令和4年度 (2022年) | 4,800万円 | 4,400万円 | 経済協力開発機構 |
| 令和5年度 (2023年) | 4,500万円 | 2億3,900万円 | 経済協力開発機構 |
| 令和6年度 (2024年) | 3,379万3,000円 | 1億7,649万円 | 経済協力開発機構 |
| 令和7年度 (2025年) | 2億925万円 | 3億5,923万円 | 経済開発協力機構 |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 11億6,741万円 | 2,900万9,000円 | 経済協力開発機構 |
公金支出先・契約先情報
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