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総務省安全信頼対策係令和8年度 (2026年)事業番号: 022647複数年度追跡可能

IP化等に対応した放送設備の安全・信頼性確保に関する調査・検証

最終決定額 (国会承認予算枠)
未公表 / 該当なし
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
8,000万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
—
要求に対する予算査定結果

事業の目的

放送設備におけるIP化等の技術変化が急速に進展している状況を踏まえ、IP化等に対応する番組送出設備のサイバーセキュリティ強化に関する調査・検証、ガイドラインの策定や講習会の実施等を通じて、放送事業者全体のサイバーセキュリティの向上や地域格差の縮小等を図り、全国の放送事業者の放送設備の安全性及び信頼性を引き続き確保することにより、緊急時・災害時に重要な情報源となる放送サービスの継続を目指す。

事業の概要

IP化等に対応する番組送出設備のサイバーセキュリティ強化に関する調査・検証及び対応能力格差の是正に向けたガイドラインの策定や講習会を実施する。

公金支出先・契約先情報

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