厚生労働省自治体支援係令和6年度 (2024年)事業番号: 002809複数年度追跡可能
障害児・者に対する相談支援の充実に係るシステム改修等
データ時点：令和6年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
最終決定額 (国会承認予算枠)
75億1,025万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
15億1,037万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
497.2%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
障害者の社会参加を支える障害福祉サービス事業所等への報酬支払が円滑かつ適切に行われるとともに、利用者に対するサービス等利用計画の作成の推進を図ることを目的とする。
事業の概要
① 就学前障害児の発達支援無償化に係る認定手続きの簡素化に伴い、各地方自治体のシステムについて新たな所得区分を追加するためのシステム改修。 ② 市町村等における審査事務負担の軽減を目的とした複数児童の上限額管理の電子化に伴うシステム改修。 ③ 障害福祉サービス事業所における福祉・介護職員の処遇改善に伴うシステム改修。 ④ 就労選択支援の創設に伴う改修 ⑤ 報酬請求システムのサービスコード修正に伴う改修 ⑥ 精神障害者に対する旅客鉄道株式会社等の旅客運賃の割引に係るマイナンバー情報連携に伴うシステム改修
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 23億6,400万円 | 27億2,217万円 | 横浜市 |
| 令和4年度 (2022年) | 26億8,600万円 | 38億500万円 | 横浜市 |
| 令和5年度 (2023年) | 20億5,600万円 | 48億6,097万円 | 大阪市 |
| 令和6年度 (2024年)(選択中) | 15億1,037万円 | 75億1,025万円 | その他 |
| 令和7年度 (2025年) | 6億5,257万円 | 50億4,636万円 | その他 |
| 令和8年度 (2026年) | 40億円 | 10億4,330万円 | その他 |
公金支出先・契約先情報
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