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外務省アジア太平洋経済協力室令和8年度 (2026年)事業番号: 001224複数年度追跡可能

太平洋経済協力会議(PECC)拠出金(義務的拠出金)

最終決定額 (国会承認予算枠)
1,255万7,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
1,331万6,000円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
94.3%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

産・官・学の三者から構成される太平洋経済協力会議(PECC)は、アジア太平洋地域の貿易・投資の自由化・円滑化をめぐる諸課題や経済的、社会的課題について、中長期的視点から調査、研究を実施。当該調査・研究の結果に基づき、APEC(アジア太平洋経済協力)の公式オブザーバーとして、APECの議論に貢献。PECCの諸活動に対する我が国の財政貢献を通じ、世界人口の約4割、貿易量の約5割、GDPの約6割を占めるアジア太平洋地域の経済成長・発展に貢献するとともに、APECに影響力を持つPECCにおける我が国の影響力・地位を維持・向上させる。

事業の概要

PECCへの拠出金における我が国の分担率は16.56%であり、我が国は最大の拠出国となっている。PECCの諸活動を支えるためにも我が国の支払いを確実に履行することが不可欠であり、ひいてはそれがアジア太平洋地域の経済成長及び発展に資する。また、PECCに対する我が国の財政貢献は、PECCそしてAPECにおける我が国の地位・影響力の向上につながる。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)900万円900万円PECC国際事務局
令和4年度 (2022年)1,000万円900万円PECC国際事務局
令和5年度 (2023年)1,600万円700万円PECC国際事務局
令和6年度 (2024年)1,281万円1,021万7,000円太平洋経済協力会議(PECC)国際事務局
令和7年度 (2025年)1,255万7,000円1,264万2,000円太平洋経済協力会議(PECC)国際事務局
令和8年度 (2026年)(選択中)1,331万6,000円1,255万7,000円太平洋経済協力会議(PECC)国際事務局

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
太平洋経済協力会議(PECC)国際事務局
公金支出契約額
未表示(出典の値が事業予算を超えるなど検証できないため)
国税庁 法人番号
9999999999999gBizINFO →

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