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文部科学省著作権普及係令和5年度 (2023年)事業番号: 001366複数年度追跡可能

著作権施策の推進

データ時点:令和5年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

最終決定額 (国会承認予算枠)
3億3,600万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
3億9,200万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
85.7%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

デジタル化、ネットワーク化の進展に伴う国内外の様々な課題に対応するため、著作権法の適切な運用、著作権制度の改善、普及啓発、資料・教材作成、調査研究、各種講習会・セミナー、各国との協議等により、我が国の著作物を適切に保護するための環境整備を図る。

事業の概要

著作権に関する普及啓発事業として、対象者別セミナーの開催や著作権学習教材の作成等を行う。 DX時代に対応した著作権施策の推進のため、著作権制度の在り方等についての検討に資する各種調査研究等を実施する。 国内外における著作権保護の推進においては、多国間、複数国間、二国間の著作権に関連する国際的な枠組み策定の動きに対応するため、世界知的所有権機関(WIPO)における国際会議等への参加、WIPOに対する拠出金によるアジア地域著作権制度普及促進事業(アジア諸国を対象とした国際シンポジウム・各種セミナーの開催等)を実施する。 また、二国間協議等の場を通じた侵害発生国・地域への取締強化の要請、権利行使の支援、トレーニングセミナーの実施、グローバルな著作権侵害への対応の強化を行う。 Web3.0時代における利用円滑化と適切な対価還元に資するため、分野を横断した権利情報集約化に関する調査研究等を実施する。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)5億3,440万円2億8,420万円一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構
令和4年度 (2022年)4億100万円2億9,700万円一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構
令和5年度 (2023年)(選択中)3億9,200万円3億3,600万円世界知的所有権機関(WIPO)
令和6年度 (2024年)4億2,482万円3億6,136万円世界知的所有権機関
令和7年度 (2025年)7億9,480万円4億1,510万円世界知的所有権機関
令和8年度 (2026年)2億6,017万円4億3,891万円世界知的所有権機関

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
世界知的所有権機関(WIPO)
公金支出契約額
5,500万円
国税庁 法人番号
未登録

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