防衛省統合防空ミサイル防衛政策班令和5年度 (2023年)事業番号: 005429複数年度追跡可能
無人機対処に係る調査研究
データ時点：令和5年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
無人機対処に係る調査研究は防衛省が所管する令和5年度（2023年度）の事業です。支出先として三菱重工業株式会社が記載されています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
最終決定額 (国会承認予算枠)
0円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
0円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
—
要求に対する予算査定結果
事業の目的
無人航空機（特に中型・小型の無人航空機）が戦局を左右するほどの影響を与える一方、無人航空機対処に係る有効な方策は未確立であり、各国とも研究を進めているところ、総合ミサイル防空（令和４年末の国家防衛戦略及び防衛力整備計画では統合防空ミサイル防衛能力と改められた）の一環として、無人航空機への効果的な対処について調査研究を行い、具備すべき能力、装備すべきシステム等を明らかにする。
事業の概要
無人航空機に対する対処能力を向上させるため、無人航空機の活用事例や戦訓等を調査するとともに、対無人航空機に係る技術、装備品、運用等について調査し、無人航空機に係る動向を把握する。またこれを基に脅威を分析するとともに、現有の防空システムによる対処能力・機能を分析し、今後整備すべき能力、機能の方向性について検討を実施し、無人航空機への効果的な対処要領及び対処システムについて案出する。
年度によって予算はどう変わった？
全3年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 5,000万円 | 0円 | — |
| 令和4年度 (2022年) | 0円 | 3,300万円 | — |
| 令和5年度 (2023年)(選択中) | 0円 | 0円 | 三菱重工業株式会社 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
30日パス（買い切り・自動更新なし）
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
防衛省の令和5年度の事業320件との比較です（決定額は、決定額が記載された242件が対象）。
防衛省の令和5年度の集計
| 事業数 | 320件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 5兆6,839億円 |
| 支出先が記載された事業 | 232件 |