県外自主避難者支援体制強化事業
データ時点：令和6年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
県外自主避難者支援体制強化事業は復興庁が所管する事業で、令和6年度（2024年度）の決定額は2,752万8,000円、概算要求額は2,592万6,000円で、決定額は要求額の106.2%です。支出先として一般社団法人ふくしま連携復興センターが記載されており、検証できた支出額は2,646万2,000円（決定額の96.1%）です。復興庁の令和6年度の事業のうち決定額が記載されている124件中、この事業は106位で、同省の平均は38億7,499万円、中央値は3億8,490万円です。同じ事業コードの令和5年度の決定額は2,765万6,000円で、令和6年度は12万8,000円（0.5%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
本事業は、被災者生活支援等施策の推進に関する基本的な方針（平成25年10月11日閣議決定。平成27年８月25日改定）を踏まえ、各地で活動している各種支援団体及び自主避難者に対し、全国の自治体が実施している定住・移住支援策をはじめとした各種情報を提供することにより、自主避難者が自ら居を定め、安心して自立した生活を送れるようにすることを目的とする。
事業の概要
本事業は、各種支援団体及び避難者に対し、以下①及び②により、各種情報提供を実施する事業である。 ①福島県の事業（以下「県事業」という。）を受託し、全国に所在する避難者に対して各地で相談対応・支援を行う支援団体（以下「受託団体」という。）が、効果的に支援を実施できるよう、全国の定住・移住支援策や避難者支援団体の活動事例等の情報を収集し、会議等を通じて受託団体へ情報提供する。 ②一般公開サイトを通じて、避難者支援情報のワンストップ窓口化を目指し、定住・移住支援策をはじめとした各種情報を提供する。
年度によって予算はどう変わった？
全4年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和5年度 (2023年) | 2,752万8,000円 | 2,765万6,000円 | 株式会社三菱総合研究所 |
| 令和6年度 (2024年)(選択中) | 2,592万6,000円 | 2,752万8,000円 | 一般社団法人ふくしま連携復興センター |
| 令和7年度 (2025年) | 未公表 / 該当なし | 2,592万6,000円 | 特定非営利活動法人医療ネットワーク支援センター |
| 令和8年度 (2026年) | 未公表 / 該当なし | 未公表 / 該当なし | 特定非営利活動法人医療ネットワーク支援センター |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
復興庁の令和6年度の事業190件との比較です（決定額は、決定額が記載された124件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 2,752万8,000円 | 38億7,499万円 | 3億8,490万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 96.1% | 68.5% | — |
| 決定額の順位 | 124件中106位 | — | — |
復興庁の令和6年度の集計
| 事業数 | 190件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 4,804億9,887万円 |
| 支出先が記載された事業 | 162件 |