外務省漁業室令和8年度 (2026年)事業番号: 001048複数年度追跡可能
紛争解決に関する関係者との協議
最終決定額 (国会承認予算枠)
1,425万2,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
1,565万9,000円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
91.0%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
令和元年７月から我が国が再開した捕鯨業に対し、反捕鯨国側から国際法的論点について疑義が呈される可能性を念頭に、国内及び海外における有識者の助言を得ながら、入念な準備を行う。
事業の概要
捕鯨に関し、国際法的論点の疑義が呈される場合に備え、万全の体制を構築するとともに、そのような事態の発生を未然に防ぐために、国内外の有識者から法的助言を得る。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 2,980万円 | 3,640万円 | 在外弁護士事務所Ａ |
| 令和4年度 (2022年) | 2,250万円 | 2,490万円 | 執行実績が無かった。 |
| 令和5年度 (2023年) | 1,590万円 | 2,030万円 | 令和４年度は執行実績が無かった。 |
| 令和6年度 (2024年) | 1,835万9,000円 | 1,642万5,000円 | — |
| 令和7年度 (2025年) | 1,404万8,000円 | 1,402万1,000円 | — |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 1,565万9,000円 | 1,425万2,000円 | — |
公金支出先・契約先情報
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