総務省技術政策課令和8年度 (2026年)事業番号: 000692複数年度追跡可能
情報通信分野の研究開発に関する調査研究
最終決定額 (国会承認予算枠)
2,700万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
2,699万8,000円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
100.0%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
情報通信分野における国内外の研究開発動向等について調査検討を行うとともに、研究開発評価に係る体制を整備することで、適切なPDCAサイクルの下での研究開発施策の実施を実現し、情報通信技術の研究開発を効果的・効率的に推進する。
事業の概要
国として今後重点的に取り組むべき研究開発課題及びその研究開発課題の推進方策の検討のため、情報通信分野における国内外の研究開発動向の調査、産学官の有識者による議論等を行う。また、「国の研究開発評価に関する大綱的指針」等に基づき、総務省が実施する情報通信技術の研究開発について、外部専門家・外部有識者による評価体制を整備し、評価等を行う。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 3,400万円 | 3,400万円 | ㈱三菱総合研究所 |
| 令和4年度 (2022年) | 3,387万3,000円 | 3,400万円 | 株式会社野村総合研究所 |
| 令和5年度 (2023年) | 3,376万1,000円 | 3,376万1,000円 | 株式会社野村総合研究所 |
| 令和6年度 (2024年) | 3,000万円 | 3,376万1,000円 | 株式会社オーエムシー |
| 令和7年度 (2025年) | 2,700万円 | 2,739万円 | 株式会社三菱総合研究所 |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 2,699万8,000円 | 2,700万円 | 株式会社企 |
公金支出先・契約先情報
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