国際漁業振興協力事業
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
国際漁業振興協力事業は農林水産省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は8億456万円、概算要求額は7億3,845万円で、決定額は要求額の109.0%です。支出先として公益財団法人海外漁業協力財団が記載されており、検証できた支出額は5億7,252万円（決定額の71.2%）です。農林水産省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている391件中、この事業は187位で、同省の平均は110億3,324万円、中央値は6億6,435万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は7億4,470万円で、令和7年度は5,986万4,996円（8.0%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
本事業は、入漁先国等のニーズを踏まえた海外漁業協力の積極的かつ迅速な実施を通じて、我が国漁船の海外漁場における安定的な操業を確保するために実施するものである。
事業の概要
【国際漁業振興協力事業のうち海外漁業協力強化推進事業（補助）】 １．入漁関係がある途上国等からの研修生の受入 ２．途上国の水産振興・開発、資源管理の推進を図るための専門家の派遣・資機材等の供与 ３．地域漁業管理機関の資源管理措置に基づいた途上国の取組を推進するための国際機関と連携した技術協力 【国際漁業振興協力事業のうち水産物持続的利用推進支援事業（補助）】 ４．途上国の水産開発ニーズに合った協力を実施するための、協力案件形成に関する技術的な指導・提言 【国際漁業振興協力事業のうち水産開発調査事業（委託）】 ５．途上国において漁業協力に係る方針の策定に資する基礎情報収集、個別課題の抽出等を実施 【太平洋島嶼国持続的漁業推進緊急支援事業（補助）】 ６．我が国と入漁協定を締結している太平洋島嶼国に対する水産関係資機材等の供与及び技術指導
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 6億9,044万円 | 6億3,044万円 | （公財）海外漁業協力財団 |
| 令和4年度 (2022年) | 6億4,200万円 | 6億2,300万円 | 公益財団法人海外漁業協力財団 |
| 令和5年度 (2023年) | 6億2,470万円 | 6億2,470万円 | 公益財団法人海外漁業協力財団 |
| 令和6年度 (2024年) | 7億4,470万円 | 7億4,470万円 | 公益財団法人海外漁業協力財団 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 7億3,845万円 | 8億456万円 | 公益財団法人海外漁業協力財団 |
| 令和8年度 (2026年) | 7億3,226万円 | 6億9,574万円 | 公益財団法人海外漁業協力財団 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
農林水産省の令和7年度の事業527件との比較です（決定額は、決定額が記載された391件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 8億456万円 | 110億3,324万円 | 6億6,435万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 71.2% | 49.9% | — |
| 決定額の順位 | 391件中187位 | — | — |
農林水産省の令和7年度の集計
| 事業数 | 527件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 4兆3,139億円 |
| 支出先が記載された事業 | 455件 |