経済安全保障に関する取組の強化：経済安全保障関連の調査に必要な経費（新規）

事業の目的

2022年5月、経済安全保障推進法が成立し、我が国おける経済安全保障の取組は強化されつつあり、外務省としても、累次外務大臣が述べているように、安全保障政策や対外経済関係、国際法を所管する立場から積極的に推進している。経済安全保障に関する政策のうち、経済的威圧や、非市場的政策・慣行等については、同志国とも連携しつつ実効的に対応・対抗していくことが求められており、これは、本年のG7サミットで初めて独立文書として策定された、「経済的強靱性及び経済安全保障に関する首脳声明」においても記載されている。こうした状況を踏まえ、非市場的政策・慣行をはじめとする経済安全保障について調査分析を実施する。

事業の概要

非市場的慣行・政策の実例の検証を通じた目的・手法・規模等の調査・分析を中心に、経済安全保障にかかわる調査分析を実施する。

支出先の記載がない事業（直接執行分を含む）です。