総務省企画課令和8年度 (2026年)事業番号: 000822複数年度追跡可能
郵政行政における適正な監督
最終決定額 (国会承認予算枠)
4,496万9,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
4,500万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
99.9%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
郵政民営化法等に基づき、日本郵政グループ等に対して、必要な監督・検査等を実施し、民営化の成果を国民が実感できるような事業展開の促進及び郵政事業のユニバーサルサービスの確保を図る。また、民間事業者による信書の送達に関する法律に基づき、信書便事業者に対して必要な監督・検査等を実施するとともに、信書制度及び信書便制度の周知・広報活動を推進し、信書便市場の活性化や健全な発展を図る。
事業の概要
郵政民営化法等に基づき、日本郵政グループ等に対して必要な監督・検査等を実施する。また、民間事業者等による信書の送達に関する法律に基づき、信書便事業者に対して必要な監督・検査等を実施するとともに、信書制度及び信書便制度の周知・広報活動を推進する。監督・検査等を適正に実施するため、郵政事業のユニバーサルサービスの確保と郵便・信書便事業における競争環境整備のための調査のほか、郵政事業を取り巻く経済の状況、金融等の業界動向や行政・産業界での取組等の調査等を行う。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 5,440万円 | 5,440万円 | （株）三菱総合研究所 |
| 令和4年度 (2022年) | 5,188万5,000円 | 5,240万円 | 株式会社三菱総合研究所 |
| 令和5年度 (2023年) | 5,188万5,000円 | 4,888万5,000円 | 株式会社野村総合研究所 |
| 令和6年度 (2024年) | 5,188万5,000円 | 4,838万5,000円 | 株式会社三菱総合研究所 |
| 令和7年度 (2025年) | 4,496万9,000円 | 5,254万8,000円 | 株式会社三菱総合研究所 |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 4,500万円 | 4,496万9,000円 | 株式会社三菱総合研究所 |
公金支出先・契約先情報
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