日韓産業技術協力共同事業体拠出金（任意拠出金）

事業の目的

1992年の日韓首脳間の合意をふまえた「実践計画」に基づき、日韓間の産業技術協力の促進のため、日韓ビジネス交流の促進、日韓の産業技術交流、地域間産業交流、産業技術協力に関する調査・広報等の事業を行うことを目的としている。

事業の概要

日韓両国の財団からなる日韓産業技術協力共同事業体が、①日韓SDGｓビジネスセミナー、②次世代経営者交流事業、③日韓経済連携関連事業、④次世代若手人材交流事業、⑤各種調査・研究事業を実施。我が国からは、共同事業体の日本側事務局の実施事業に対し、その活動経費を外務省及び経産省から拠出・支援している。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

支出先の記載がない事業（直接執行分を含む）です。