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外務省開発協力総括官室令和8年度 (2026年)事業番号: 001115複数年度追跡可能

外務省実施分無償資金協力事前調査に必要な経費

最終決定額 (国会承認予算枠)
1,150万9,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
0円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
—
要求に対する予算査定結果

事業の目的

調達代理機関を通じて実施する無償資金協力における実施候補案件につき、途上国の要請の詳細確認、支援の技術的妥当性、無償資金協力としての供与可能品目の選定、事業費の概算等に係る情報収集・分析を行う。

事業の概要

無償資金協力のうち、機動的な実施の確保やその他の外交政策の遂行が必要なものについては、被援助国政府と契約を結ぶ調達代理機関を通じる等して事業を実施している。中小企業を含む我が国企業の海外展開支援やテロ・治安対策の協力等、ODAをより戦略的に活用することが求められている現状を踏まえ、このような無償資金協力において、比較的短期の調査の実施を通じて、被援助国政府・実施機関等の具体的ニーズ、供与品目等に係る情報を収集・分析等することにより、案件形成及び実施決定に向けた検討を行う。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)900万円700万円インテムコンサルティング株式会社
令和4年度 (2022年)1,000万円900万円クラウンエイジェンツ・ジャパン株式会社
令和5年度 (2023年)1,400万円1,199万円株式会社STANDAGE
令和6年度 (2024年)1,109万9,000円1,009万円アビームコンサルティング株式会社
令和7年度 (2025年)1,394万8,000円1,109万9,000円アビームコンサルティング株式会社
令和8年度 (2026年)(選択中)0円1,150万9,000円—

公金支出先・契約先情報

支出先の記載がない事業(直接執行分を含む)です。

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