総務省管理室令和8年度 (2026年)事業番号: 000690複数年度追跡可能
引揚者特別交付金支給事務費
最終決定額 (国会承認予算枠)
136万7,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
136万7,000円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
100.0%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
都道府県の法定受託事務（平成11年度までは、機関委任事務）である引揚者特別交付金（引揚者及びその遺族並びに引揚前死亡者の遺族に対する特別交付金をいう。以下同じ。）の支給に係る認定事務等経費を都道府県に支給することにより、特別な意味と価値とを持った財産を喪失した引揚者に対する特別な措置である同交付金の支給が円滑に実施されるようにすることを目的とする。
事業の概要
引揚者特別交付金の支給対象となる引揚者等からの請求に基づき当該支給に係る認定事務等を行う都道府県に対し当該認定事務等に係る事務費（以下「引揚者特別交付金支給事務費」という。）を交付。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 100万円 | 100万円 | — |
| 令和4年度 (2022年) | 136万7,000円 | 100万円 | — |
| 令和5年度 (2023年) | 136万7,000円 | 136万7,000円 | — |
| 令和6年度 (2024年) | 136万7,000円 | 136万7,000円 | — |
| 令和7年度 (2025年) | 136万7,000円 | 136万7,000円 | — |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 136万7,000円 | 136万7,000円 | — |
公金支出先・契約先情報
支出先照合支出先の記載がない事業（直接執行分を含む）です。
この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
30日パス（買い切り・自動更新なし）