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外務省総務課令和8年度 (2026年)事業番号: 001043複数年度追跡可能

対日直接投資支援経費

最終決定額 (国会承認予算枠)
152万7,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
693万3,000円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
22.0%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

経済外交を強化する一環として、対日直接投資の促進に資するべく、「経済財政運営と改革の基本方針2025(骨太の方針2025)」で掲げられた「対日直接投資残高を2030年に120兆円、2030年代前半のできるだけ早期に150兆円を目指す」との目標の達成に向けて取り組むことで、日本経済の成長力強化及び地域の活性化に貢献する。

事業の概要

日本国内において一定の直接投資を行った外国有力企業幹部、対日直接投資残高の大きい国、今後拡大が見込まれる国の経済界において発信力を有する有識者等を対象に「グローバル・ビジネス・セミナー」を開催。投資先としての日本の魅力について発信しつつ、国内経済界関係者等とのネットワーク構築を図り、情報交換・意見交換を行う。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)210万円200万円株式会社OMC
令和4年度 (2022年)300万円220万円株式会社ステージ
令和5年度 (2023年)229万7,000円154万8,000円株式会社LIVEUP
令和6年度 (2024年)817万2,000円128万4,000円株式会社LIVEUP
令和7年度 (2025年)751万2,000円125万1,000円株式会社グローパス
令和8年度 (2026年)(選択中)693万3,000円152万7,000円株式会社グローパス

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
株式会社グローパス
公金支出契約額
70万7,000円
国税庁 法人番号
8030001128284gBizINFO →

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