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文部科学省地震火山防災研究課令和6年度 (2024年)事業番号: 001692複数年度追跡可能

地震防災研究戦略プロジェクト

データ時点:令和6年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

最終決定額 (国会承認予算枠)
4億1,509万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
7億489万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
58.9%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

国及び地方自治体による防災計画や、個人の防災意識の向上に貢献し、安全・安心な社会の構築を目指すため、以下の地震調査研究重点プロジェクトを実施する。 ①防災対策に資する南海トラフ地震調査研究プロジェクト ※令和2年度より開始 ②情報科学を活用した地震調査研究プロジェクト ※令和3年度より開始 ③南海トラフ地震等巨大地震災害の被害最小化及び迅速な復旧・復興に資する地震防災研究プロジェクト ※令和7年度要求中

事業の概要

①南海トラフ沿いの「異常な現象」(半割れ地震・スロースリップ等)発生後の推移について科学的・定量的評価を目指す理学研究と、社会の萎縮回避や事前対策として住民・企業等の防災対策・対応のあり方等を研究する工学・社会科学研究を連携して推進する。 ②これまで蓄積されてきた莫大な地震計データ等をもとに、AI、ビッグデータといった情報科学分野の科学技術を活用した調査研究等を行い、従来の地震調査研究に新たな視点を展開することを目指す。 ③南海トラフ地震等巨大地震災害に関して、「南海トラフ地震の評価手法高度化と他地域への展開」及び「広域連鎖災害への事前対策の加速」を柱に、自然科学と人文・社会科学の知を結集した地震防災研究を推進する。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)7億7,472万円5億3,642万円国立研究開発法人海洋研究開発機構
令和4年度 (2022年)5億6,575万円5億6,575万円国立研究開発法人海洋研究開発機構
令和5年度 (2023年)5億6,575万円5億6,575万円国立研究開発法人海洋研究開発機構
令和6年度 (2024年)(選択中)7億489万円4億1,509万円国立研究開発法人海洋研究開発機構
令和7年度 (2025年)5億7,041万円4億6,473万円国立研究開発法人海洋研究開発機構
令和8年度 (2026年)5億2,653万円4億6,467万円国立研究開発法人海洋研究開発機構

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
国立研究開発法人海洋研究開発機構
公金支出契約額
3億7,800万円
国税庁 法人番号
7021005008268gBizINFO →

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