独立行政法人日本スポーツ振興センター運営費交付金に必要な経費

事業の目的

独立行政法人日本スポーツ振興センターが行う業務（スポーツの振興及び児童生徒等の健康の保持増進等）にかかる経費の一部に充てることにより、法人の業務の円滑な実施及び推進に寄与し、もって国民の心身の健全な発達に寄与する。

事業の概要

法人の下記業務に係る経費（事業費、人件費、一般管理費等）の一部に相当する額を運営費交付金として交付。 ①スポーツ施設及び附属施設を運営し、又は利用してスポーツの振興のための必要な業務を行うスポーツ施設運営事業 ②スポーツ医・科学研究、スポーツ医・科学・情報サポート機能及び高度な科学トレーニング環境の提供等を行う国際競技力向上事業 ③スポーツ振興基金の運用益を財源に、スポーツ団体が行う競技水準の向上等のための事業に助成するスポーツ振興助成事業 ④スポーツにおけるドーピング防止活動並びにスポーツインテグリティの保護・強化に関する国内外の情報収集及びモニタリング等に取り組むスポーツ・インテグリティ保護・強化事業 ⑤学校の管理下における児童生徒等の災害に関する災害共済給付及び給付業務から得られた事故情報を学校関係者へ提供を行う学校安全支援事業 ⑥スポーツに関する国内外の情報を収集・分析し、政府、地方公共団体、スポーツ団体等へ提供することにより、我が国のスポーツ振興に貢献する情報の分析・提供事業 ⑦国立霞ヶ丘競技場の整備等に必要な業務を行う新国立競技場整備事業 なお、スポーツ振興投票事業については国費が投入されていない。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較