福祉・介護処遇改善臨時特例交付金

事業の目的

「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」（令和３年11 月19 日閣議決定）において、障害福祉職員を対象に、「賃上げ効果が継続される取組を行うことを前提として、収入を３％程度（月額9,000 円）引き上げるための措置を、来年２月から前倒しで実施する」とされたことを踏まえ、当該措置の実施に必要な経費を補助する。

事業の概要

補助対象：　都道府県 補助率：　都道府県：10/10 事業内容：令和４年２月から９月までの間、福祉・介護職員に対して３％程度（月額平均9,000 円相当）の賃金改善を行う障害福祉サービス事業所等に対して、当該賃金改善を行うために必要な費用を補助するとともに、福祉・介護職員処遇改善臨時特例交付金事業の実施に必要な経費について支援を行う。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

支出先の個別開示対象外、または省庁直営の人件費・庁費などの直接執行事業です。