厚生労働省評価・基準係令和4年度 (2022年)事業番号: 005655複数年度追跡可能
福祉・介護処遇改善臨時特例交付金
最終決定額 (国会承認予算枠)
413億9,761万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
未公表 / 該当なし
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
—
要求に対する予算査定結果
事業の目的
「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」（令和３年11 月19 日閣議決定）において、障害福祉職員を対象に、「賃上げ効果が継続される取組を行うことを前提として、収入を３％程度（月額9,000 円）引き上げるための措置を、来年２月から前倒しで実施する」とされたことを踏まえ、当該措置の実施に必要な経費を補助する。
事業の概要
補助対象： 都道府県 補助率： 都道府県：10/10 事業内容：令和４年２月から９月までの間、福祉・介護職員に対して３％程度（月額平均9,000 円相当）の賃金改善を行う障害福祉サービス事業所等に対して、当該賃金改善を行うために必要な費用を補助するとともに、福祉・介護職員処遇改善臨時特例交付金事業の実施に必要な経費について支援を行う。
同一事業コードの年度別予算推移
全5年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 未公表 / 該当なし | 413億9,761万円 | — |
| 令和5年度 (2023年) | 未公表 / 該当なし | 126億760万円 | 大阪府 |
| 令和6年度 (2024年) | 未公表 / 該当なし | 384億3,470万円 | イマジネーション株式会社 |
| 令和7年度 (2025年) | 未公表 / 該当なし | 696億8,777万円 | その他（３７県） |
| 令和8年度 (2026年) | 未公表 / 該当なし | 414億7,024万円 | その他（３７件） |
公金支出先・契約先情報
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