総務省技術政策課令和8年度 (2026年)事業番号: 019245複数年度追跡可能
分野横断的な研究開発その他の業務のうち「Beyond 5Gの推進」
最終決定額 (国会承認予算枠)
未公表 / 該当なし
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
未公表 / 該当なし
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
—
要求に対する予算査定結果
事業の目的
国立研究開発法人情報通信研究機構（以下「機構」という。）において、情報の電磁的流通及び電波の利用に関する技術の研究開発等を行う業務のうち、「分野横断的な研究開発その他の業務のうち「Beyond 5Gの推進」」の財源に充てる。
事業の概要
Beyond 5G の2030年頃の実現の鍵を握る要素技術等（超高速・大容量、超低遅延、超多数同時接続、自律性、拡張性、超安全・信頼性、超低消費電力等）の確立やその社会実装・海外展開に向けた研究開発や知財・標準化の強力な推進を目指し、本中長期目標期間を集中的な取組期間として、機構自ら先端的な研究開発を実施するとともに、民間企業等の研究開発を促進するため、総務省が策定する基金運用方針等に基づき、公募型研究開発プログラムを実施する。
同一事業コードの年度別予算推移
全5年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和4年度 (2022年) | 未公表 / 該当なし | 1億3,900万円 | 国立研究開発法人情報通信研究機構 |
| 令和5年度 (2023年) | 未公表 / 該当なし | 7億6,700万円 | 国立研究開発法人情報通信研究機構 |
| 令和6年度 (2024年) | 未公表 / 該当なし | 6億3,322万円 | 国立研究開発法人情報通信研究機構 |
| 令和7年度 (2025年) | 未公表 / 該当なし | 6億800万円 | 国立研究開発法人情報通信研究機構 |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 未公表 / 該当なし | 未公表 / 該当なし | 国立研究開発法人情報通信研究機構 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
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