環境省地球温暖化対策事業室令和6年度 (2024年)事業番号: 005009複数年度追跡可能
離島における再エネ主力化・レジリエンス強化実証事業 （防衛省連携事業）
データ時点：令和6年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
最終決定額 (国会承認予算枠)
6億9,999万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
3億5,000万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
200.0%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
2050 年カーボンニュートラル及び 2030 年度 46 ％削減目標の達成にむけ再エネ等導入は必要不可欠であるが、離島（電気事業法（昭和39年法律第170号）に定める離島をいう。以下同じ。）のような隔絶した環境においては、エネルギーセキュリティや有事におけるレジリエンス強化の観点からも重要である。本事業は、過酷な環境下にある離島における再・省・蓄エネ（以下「再エネ等」という。）の導入とそれに伴う効果を測ることを目的とする。
事業の概要
硫黄島及び南鳥島を対象に、再エネ等設備や安定化装置の導入を行い、CO2削減効果を図るとともに、離島における出力変動抑制効果の確認、実証におけるCO2削減効果の測定、実証後の他の離島への水平展開に向けた計画づくりを実施する。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 3億5,000万円 | 3億5,000万円 | — |
| 令和4年度 (2022年) | 3億5,000万円 | 5億4,968万円 | — |
| 令和5年度 (2023年) | 3億5,000万円 | 6億9,998万円 | 沖縄電力株式会社 |
| 令和6年度 (2024年)(選択中) | 3億5,000万円 | 6億9,999万円 | 沖縄電力株式会社 |
| 令和7年度 (2025年) | 0円 | 7億円 | 沖縄電力株式会社 |
| 令和8年度 (2026年) | 未公表 / 該当なし | 3億5,000万円 | 沖縄電力株式会社 |
公金支出先・契約先情報
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