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環境省地球温暖化対策事業室令和5年度 (2023年)事業番号: 004763複数年度追跡可能

革新的な省CO2型環境衛生技術等の実用化加速のための実証事業(一部総務省連携事業)

データ時点:令和5年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

最終決定額 (国会承認予算枠)
22億508万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
17億円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
129.7%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

本事業は、2050年カーボンニュートラルの実現及び2030年度46%削減目標の達成に向けて、新型コロナウイルス感染拡大後の社会環境変化における衛生環境への関心の高まりやライフスタイルのデジタル化加速を踏まえ、空調分野と水処理分野を対象に、既存技術からの代替が可能となる環境衛生技術の高度化を図り、実用化を進めることで、エネルギー削減の加速を実現することを目的とする。

事業の概要

本事業は空調分野と水処理分野に対して、安全・安心な衛生環境創出、消費電力最適化及びエネルギー削減の実証・実用加速化を行うものである。具体的には、①「高出力な深紫外線LEDの実証・実用化加速」及び②「水処理分野・空調分野における消費電力最適化、エネルギー削減実証・実用化加速」を実施しており、②のうち空調分野については令和4年度まで、水処理分野については令和7年度まで実施する予定である。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)18億円28億円—
令和4年度 (2022年)17億円31億900万円国立研究開発法人情報通信研究機構
令和5年度 (2023年)(選択中)17億円22億508万円国立研究開発法人情報通信研究機構
令和6年度 (2024年)13億6,000万円15億1,273万円株式会社三越伊勢丹
令和7年度 (2025年)未公表 / 該当なし10億3,240万円旭化成株式会社
令和8年度 (2026年)未公表 / 該当なし未公表 / 該当なし学校法人名城大学

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
国立研究開発法人情報通信研究機構
公金支出契約額
2億7,000万円
国税庁 法人番号
7012405000492gBizINFO →

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