防衛省事業監理官（航空機担当）令和3年度 (2021年)事業番号: 005234複数年度追跡可能
早期警戒機（Ｅ－２Ｄ）の取得
最終決定額 (国会承認予算枠)
561億7,000万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
579億円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
97.0%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
現有装備品（Ｅ－７６７及びＥ－２Ｃ）と組み合わせ、連続空中しょう戒能力の向上を図り、南西域をはじめとする周辺海空域の警戒監視能力を強化するため、新たな早期警戒機を取得する。
事業の概要
厳しさを増す日本周辺での安全保障環境の中、周辺海空域（主に南西域）における警戒監視能力の充実を図る必要がある。 しかし、現状の能力では、保有する早期警戒機等を組み合わせて運用しても、連続的に空中しょう戒するには不十分であることから、この不足を補完するために、新たに早期警戒機を取得するとともに、その導入及び運用に必要な後方支援体制の整備等を行う。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 579億円 | 561億7,000万円 | 米海軍省 |
| 令和4年度 (2022年) | 0円 | 568億4,700万円 | 米海軍省 |
| 令和5年度 (2023年) | 374億2,700万円 | 761億4,400万円 | 米海軍省 |
| 令和6年度 (2024年) | 108億9,745万円 | 379億7,354万円 | 米海軍省 |
| 令和7年度 (2025年) | 0円 | 117億5,984万円 | 米国（海軍省） |
| 令和8年度 (2026年) | 794億2,553万円 | 未公表 / 該当なし | 米国（海軍省） |
公金支出先・契約先情報
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