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総務省予防課令和8年度 (2026年)事業番号: 006650複数年度追跡可能

消防用機器の国際動向への対応等

最終決定額 (国会承認予算枠)
1,641万4,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
1,643万7,000円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
99.9%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

消防用機械器具等の国際的な動きに対応するため、各国の動向の情報収集、国際規格・基準の分析、検討等を行い、消防庁として必要な対応を行う。

事業の概要

消防用機械器具等の分野に関する国際規格(ISO/TC21)の策定・改正作業に参画する。

同一事業コードの年度別予算推移

全4年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和5年度 (2023年)2,000万8,000円2,000万8,000円一般財団法人日本規格協会
令和6年度 (2024年)2,001万円2,000万8,000円株式会社メトス
令和7年度 (2025年)1,994万7,000円1,455万2,000円日本消防検定協会
令和8年度 (2026年)(選択中)1,643万7,000円1,641万4,000円日本消防検定協会

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
日本消防検定協会
公金支出契約額
413万4,000円
国税庁 法人番号
9012405000937gBizINFO →

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