総務省行政経営支援室令和8年度 (2026年)事業番号: 000673複数年度追跡可能
地方独立行政法人の支援に要する経費
最終決定額 (国会承認予算枠)
202万5,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
208万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
97.4%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
本事業は、地方公共団体の事務・事業のアウトソーシングの手法として平成16年4月に導入された地方独立行政法人法において、国の独立行政法人制度の改正や地方公共団体からの制度改正の要望等を踏まえ、制度の見直しの必要性及びその方向性について検討を行い、効率的・効果的な地方独立行政法人の運営を可能にすることを目的とする。
事業の概要
本事業は、地方独立行政法人の制度の見直しの必要性及びその方向性について外部有識者を交えた研究会等による調査・研究を実施し、その結果を地方公共団体へ情報提供を行う。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 258万6,000円 | 259万9,999円 | 水戸事務用品（株） |
| 令和4年度 (2022年) | 225万5,000円 | 240万円 | — |
| 令和5年度 (2023年) | 133万8,000円 | 225万5,000円 | — |
| 令和6年度 (2024年) | 198万4,000円 | 133万8,000円 | 未定 |
| 令和7年度 (2025年) | 202万5,000円 | 198万4,000円 | — |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 208万円 | 202万5,000円 | 委員 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
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