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外務省北東アジア第二課令和8年度 (2026年)事業番号: 000957複数年度追跡可能

日朝関連

最終決定額 (国会承認予算枠)
2,047万1,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
2,111万9,000円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
96.9%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

・日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、日朝国交正常化を実現する。 ・日米、日韓、日米韓で緊密に連携し、国際社会と協力しながら、関連する国連安保理決議の完全な履行に向けた取組を進め、北朝鮮の核・ミサイル計画の完全な廃棄を目指す。 ・米国を始めとする関係国と緊密に連携し、拉致問題を一刻も早く解決すべく、あらゆる手段を尽くして取り組んでいく。

事業の概要

・日朝間の諸懸案を包括的に解決するため、日朝国交正常化交渉及びその準備、米を始めとする国際社会との緊密な連携を推進する。 ・また、同目的に資する、研究者・専門家への調査研究の委嘱、北朝鮮関連情報の収集、拉致問題解決に向けた啓発等に関する資料の作成等を行う。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)2,900万円2,800万円(株)朝鮮通信社
令和4年度 (2022年)2,800万円2,700万円株式会社朝鮮通信社
令和5年度 (2023年)2,600万円2,600万円株式会社 朝鮮通信社
令和6年度 (2024年)2,119万7,000円2,415万5,000円株式会社朝鮮通信社
令和7年度 (2025年)2,177万3,000円2,119万7,000円株式会社朝鮮通信社
令和8年度 (2026年)(選択中)2,111万9,000円2,047万1,000円株式会社朝鮮通信社

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
株式会社朝鮮通信社
公金支出契約額
422万4,000円
国税庁 法人番号
1010001095946gBizINFO →

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