健康保険組合等出産育児一時金臨時補助金

事業の目的

この補助金は、健康保険法（大正11年法律第70号）、国民健康保険法及び私立学校教職員共済法（昭和28年法律第245号）の規定に基づき、出産育児一時金及び家族出産育児一時金（以下「出産育児一時金等」という。）の支給に要する費用の一部に対して補助を行うことにより、事業運営の安定化を図ることを目的とする。

事業の概要

令和５年４月から実施される出産育児一時金等の引き上げ（＋８万円）に伴い、後期高齢者医療制度から出産育児一時金等に係る費用の一部を支援する措置が開始される令和６年度までの間、健康保険組合、全国健康保険協会、日本私立学校振興・共済事業団、都道府県・市町村、国民健康保険組合の各医療保険者に対して、当該引き上げ額の一部を軽減するため、財政支援を実施するもの。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

支出先の個別開示対象外、または省庁直営の人件費・庁費などの直接執行事業です。