総務省郵便課令和8年度 (2026年)事業番号: 022763複数年度追跡可能
郵便事業における料金算定に関する調査研究
最終決定額 (国会承認予算枠)
未公表 / 該当なし
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
2,999万6,000円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
—
要求に対する予算査定結果
事業の目的
本事業による調査結果を踏まえて、定形郵便物の料金の上限額の認可申請の審査や、「郵便料金算定要領」の見直し等を専門的見地から適時適切に行うことにより、日本郵便の経営環境を踏まえた透明性・適正性が確保された郵便料金の設定が行われ、郵便行政や郵便料金への国民の理解を得るとともに、郵便事業の安定的な提供を実現する。
事業の概要
認可の審査業務の適正性を担保するため、郵便料金算定要領の運用等に関して、専門的見地から調査・分析を実施する。
公金支出先・契約先情報
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
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