公金・政治資金監視行政事業レビュー(令和3〜8年度)を無料で検索
農林水産省漁場資源課令和6年度 (2024年)事業番号: 017287複数年度追跡可能

有害生物漁業被害防止総合対策事業

データ時点:令和6年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

有害生物漁業被害防止総合対策事業は農林水産省が所管する令和6年度(2024年度)の事業です。支出先として特定非営利活動法人 水産業・漁村活性化推進機構が記載されています。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
未公表 / 該当なし
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
未公表 / 該当なし
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
—
要求に対する予算査定結果

事業の目的

我が国周辺海域に広域かつ大量に出現する大型クラゲによる漁業被害(漁具の破損、作業の遅延、漁獲物の品質低下等)の防止・軽減を図ることにより、漁業経営の安定化を図ることを目的とする。

事業の概要

漁業協同組合等に対し、大型クラゲの駆除(定額)・処理(定額、1/2)及び駆除効果を併せ持つ漁具(駆除効果促進ネット)の導入(1/2)といった大型クラゲ被害軽減対策に要する経費を支援する。

年度によって予算はどう変わった?

全3年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

有害生物漁業被害防止総合対策事業の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和5年度 (2023年)未公表 / 該当なし未公表 / 該当なし特定非営利活動法人 水産業・漁村活性化推進機構
令和6年度 (2024年)(選択中)未公表 / 該当なし未公表 / 該当なし特定非営利活動法人 水産業・漁村活性化推進機構
令和7年度 (2025年)未公表 / 該当なし未公表 / 該当なし鳥取県漁業協同組合

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
未表示(出典の値が事業予算を超えるなど検証できないため)
国税庁 法人番号
1010005014068gBizINFO →

この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)

このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

30日パス(買い切り・自動更新なし)

同じ府省庁の事業と比べるとどう?

農林水産省の令和6年度の事業521件との比較です(決定額は、決定額が記載された390件が対象)。

農林水産省の令和6年度の集計

農林水産省の令和6年度の事業数と決定額
事業数521件
決定額の合計4兆2,213億円
支出先が記載された事業467件
農林水産省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

このページを共有

𝕏でポストLINEで送る
LINEで友だち追加

年末調整・ふるさと納税の締切をお知らせ