公金・政治資金監視行政事業レビュー(令和3〜8年度)を無料で検索
文部科学省法人係令和7年度 (2025年)事業番号: 001561複数年度追跡可能

高等教育負担軽減推進委託費

データ時点:令和7年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

高等教育負担軽減推進委託費は文部科学省が所管する事業で、令和7年度(2025年度)の決定額は1億225万円、概算要求額は8,701万6,000円で、決定額は要求額の117.5%です。支出先として株式会社ジェイアール東日本企画が記載されており、検証できた支出額は2,038万5,000円(決定額の19.9%)です。文部科学省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている571件中、この事業は388位で、同省の平均は144億5,719万円、中央値は3億7,350万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は4,120万2,000円で、令和7年度は6,104万9,000円(148.2%)増加しています。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
1億225万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
8,701万6,000円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
117.5%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

大学等における修学の支援に関する法律(令和元年法律第8号)及び独立行政法人日本学生支援機構法(平成15年法律第94号)に基づき、真に支援が必要な低所得者世帯の者に対し、社会で自立し、及び活躍することができる豊かな人間性を備えた創造的な人材を育成するために必要な質の高い教育を実施する大学等における修学の支援を行うため、同法に基づく学資支給金の支給及び授業料等の減免に係る施策(以下「高等教育の修学支援新制度」という。)を周知することを目的とする。

事業の概要

高等教育の修学支援新制度について、学生等向けの周知ポスターの作成・自習ノートの配付等を用いた広報活動を行い広く周知するとともに、コールセンターを設置して制度に関する様々な問い合わせ対応の実施、現在就業や子育て等を行っている現役世代や高校生の保護者を対象にした奨学金制度の認知度調査を行うなど、大学等の関係者だけでなく、奨学金制度の普及に向けて一般の方の理解を促進する。

年度によって予算はどう変わった?

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

高等教育負担軽減推進委託費の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)3,300万円4,320万円株式会社リベルタス・コンサルティング
令和4年度 (2022年)4,500万円3,300万円株式会社リベルタス・コンサルティング
令和5年度 (2023年)5,559万7,000円3,559万7,000円株式会社リベルタス・コンサルティング
令和6年度 (2024年)5,638万1,000円4,120万2,000円株式会社リベルタス・コンサルティング
令和7年度 (2025年)(選択中)8,701万6,000円1億225万円株式会社ジェイアール東日本企画
令和8年度 (2026年)4,225万1,000円1億225万円株式会社リベルタス・コンサルティング

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
2,038万5,000円
国税庁 法人番号
7011001029649gBizINFO →

この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)

このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

30日パス(買い切り・自動更新なし)

同じ府省庁の事業と比べるとどう?

文部科学省の令和7年度の事業666件との比較です(決定額は、決定額が記載された571件が対象)。

高等教育負担軽減推進委託費と文部科学省の令和7年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額1億225万円144億5,719万円3億7,350万円
決定額に対する支出額の割合19.9%46.4%—
決定額の順位571件中388位——

文部科学省の令和7年度の集計

文部科学省の令和7年度の事業数と決定額
事業数666件
決定額の合計8兆2,550億円
支出先が記載された事業614件
文部科学省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

このページを共有

𝕏でポストLINEで送る
LINEで友だち追加

年末調整・ふるさと納税の締切をお知らせ