外務省国際安全・治安対策協力室令和8年度 (2026年)事業番号: 001149複数年度追跡可能
アジア・太平洋マネー・ローンダリング対策グループ（APG）分担金
最終決定額 (国会承認予算枠)
1,274万8,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
1,766万8,000円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
72.2%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
アジア太平洋マネー・ローンダリング対策グループ（APG）は、アジア太平洋地域のFATF非参加国・地域に対してマネロン・テロ資金供与対策等の実施を促進し、同地域に対策の不備による国際的な抜け穴を作らないとの目的から設立された枠組み。現在、42か国・地域が参加している。APGは、FATFが設定する国際基準である「FATF勧告」等に照らして、当該地域の国・地域に対して審査を実施し、技術協力のニーズ確認等も行っている。本事業では、分担金を支払うことにより、APGに参加し、アジア太平洋地域のマネロン、テロ資金供与、拡散金融対策の推進及び強化のための国際連携強化に貢献し、もってアジア太平洋地域諸国及び我が国国民の安全な暮らしを守り、経済の健全な発展を実現していくことを目的としている。
事業の概要
APGは、アジア太平洋地域諸国によるFATF基準の遵守を促進しているほか、相互審査を実施している。また、特に相互審査の結果を踏まえ、技術協力のニーズを確認し、能力強化のための研修、メンバー国間の情報共有の側面支援等を実施している。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 700万円 | 675万5,000円 | APG |
| 令和4年度 (2022年) | 700万円 | 642万6,000円 | APG |
| 令和5年度 (2023年) | 900万円 | 814万6,000円 | APG |
| 令和6年度 (2024年) | 1,129万8,000円 | 945万8,000円 | ＡＰＧ |
| 令和7年度 (2025年) | 1,587万3,000円 | 1,129万8,000円 | アジア・太平洋マネー・ローンダリング対策グループ |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 1,766万8,000円 | 1,274万8,000円 | アジア・太平洋マネー・ローンダリング対策グループ |
公金支出先・契約先情報
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