外務省海洋法室令和8年度 (2026年)事業番号: 006768複数年度追跡可能
海洋秩序維持発展経費
最終決定額 (国会承認予算枠)
258万6,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
525万7,000円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
49.2%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
気候変動に伴う海面上昇の基線への影響を始め海洋秩序が現在直面する諸課題に関し、バイでの協議や各種イベントを通じて各国に働きかけ、各国に対し我が国の考えを適切に主張・発信することで、国際ルール形成に率先して関与するとともに、法の支配に基づく海洋秩序の維持発展に貢献すること。
事業の概要
以下のような協議を実施し、法の支配に基づく海洋秩序の維持発展に向けて取り組む。 ・同志国等との海洋法に関する協議実施
同一事業コードの年度別予算推移
全4年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和5年度 (2023年) | 700万円 | 0円 | — |
| 令和6年度 (2024年) | 791万2,000円 | 222万4,000円 | — |
| 令和7年度 (2025年) | 360万1,000円 | 404万1,000円 | リコージャパン株式会社 |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 525万7,000円 | 258万6,000円 | 丸善雄松堂株式会社 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
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