厚生労働省機構・団体管理室令和3年度 (2021年)事業番号: 002454複数年度追跡可能
独立行政法人労働者健康安全機構運営費交付金に必要な経費
最終決定額 (国会承認予算枠)
120億2,298万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
112億2,088万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
107.1%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
療養施設(労災病院を除く)及び労働者の健康に関する業務を行う者に対して研修、情報の提供、相談その他の援助を行うための施設の設置及び運営等を行うことにより、労働者の業務上の負傷又は疾病に関する療養の向上及び労働者の健康の保持増進に関する措置の適切かつ有効な実施を図るとともに、事業場における災害の予防に係る事項並びに労働者の健康の保持増進に係る事項及び職業性疾病の病因、診断、予防その他の職業性疾病に係る事項に関して臨床で得られた知見を活用しつつ、総合的な調査及び研究並びにその成果の普及を行うことにより、職場における労働者の安全及び健康の確保を図るほか、未払賃金の立替払事業等を行い、もって労働者の福祉の増進に寄与することを目的とする。
事業の概要
アスベスト関連疾患等といった労災疾病等について、各労災病院における臨床データ等を活用した研究を行い、疾病等の予防法、治療法等の開発・普及を行うほか、せき損等の重度の障害者に対する高度・専門的な治療・リハビリ等の提供、企業の産業医等に対する産業保健に関する研修等を行っている。また、応用研究の基本である測定や分析等の基盤技術の研究を行うとともに、災害原因の詳細な究明と防止策について調査及び研究を行っており、その成果については、行政施策に活用されるほか、論文等として一般に公表している。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 112億2,088万円 | 120億2,298万円 | (独)労働者健康安全機構 |
| 令和4年度 (2022年) | 112億3,258万円 | 112億2,088万円 | 独立行政法人労働者健康安全機構 |
| 令和5年度 (2023年) | 121億7,968万円 | 112億3,258万円 | 独立行政法人労働者健康安全機構 |
| 令和6年度 (2024年) | 120億7,776万円 | 121億7,968万円 | 独立行政法人労働者健康安全機構 |
| 令和7年度 (2025年) | 122億1,530万円 | 120億7,776万円 | 独立行政法人労働者健康安全機構 |
| 令和8年度 (2026年) | 131億6,765万円 | 122億1,530万円 | 独立行政法人労働者健康安全機構 |
公金支出先・契約先情報
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