原子力災害被災12市町村農地集積・集約化対策事業
データ時点：令和5年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
原子力災害被災12市町村農地集積・集約化対策事業は復興庁が所管する事業で、令和5年度（2023年度）の決定額は1億2,300万円、概算要求額は1億2,300万円で、決定額は要求額の100.0%です。支出先として東北農政局が記載されており、検証できた支出額は1億1,200万円（決定額の91.1%）です。復興庁の令和5年度の事業のうち決定額が記載されている127件中、この事業は82位で、同省の平均は44億4,797万円、中央値は3億4,349万円です。同じ事業コードの令和4年度の決定額は1億2,300万円で、令和5年度は同額です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
福島県の原子力災害被災12市町村において、担い手の意向に沿った農地の利用調整を円滑に進めるため、農地中間管理機構の体制を構築するとともに、農地中間管理機構が地域内の分散・錯綜する農地を借り受け、担い手がまとまりのある形で農地を利用できるよう貸し付けることで、担い手への農地集積・集約化の推進を図るものである。
事業の概要
原子力災害被災12市町村に農地中間管理機構の農地相談員（現地コーディネーター）を重点的に配置し、関係者が一体となって農地中間管理機構による農地の集積・集約化を推進するための費用を支援する。 また、原子力災害被災12市町村の①避難解除等区域及び②特定復興再生拠点区域において、地域の話し合いにより、農作業受委託も含めて、まとまった農地を農地中間管理機構に貸し付ける地域や、担い手への農地集積・集約化に協力する農地の出し手に対して協力金を交付する。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 1億3,100万円 | 1億2,300万円 | — |
| 令和4年度 (2022年) | 1億2,300万円 | 1億2,300万円 | 東北農政局 |
| 令和5年度 (2023年)(選択中) | 1億2,300万円 | 1億2,300万円 | 東北農政局 |
| 令和6年度 (2024年) | 1億1,301万円 | 1億2,330万円 | 農林水産省 |
| 令和7年度 (2025年) | 1億83万円 | 1億1,301万円 | 福島県 |
| 令和8年度 (2026年) | 未公表 / 該当なし | 1億83万円 | 福島県 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
復興庁の令和5年度の事業173件との比較です（決定額は、決定額が記載された127件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 1億2,300万円 | 44億4,797万円 | 3億4,349万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 91.1% | 50.6% | — |
| 決定額の順位 | 127件中82位 | — | — |
復興庁の令和5年度の集計
| 事業数 | 173件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 5,648億9,234万円 |
| 支出先が記載された事業 | 140件 |