畜産生産力・生産体制強化対策事業のうち草地生産性向上対策（令和６年度 国産飼料増産対策事業）
データ時点：令和5年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
畜産生産力・生産体制強化対策事業のうち草地生産性向上対策（令和６年度 国産飼料増産対策事業）は農林水産省が所管する事業で、令和5年度（2023年度）の決定額は1億8,594万円です。支出先として一般社団法人日本草地畜産種子協会が記載されており、検証できた支出額は1億3,090万円（決定額の70.4%）です。農林水産省の令和5年度の事業のうち決定額が記載されている386件中、この事業は280位で、同省の平均は109億6,280万円、中央値は8億1,252万円です。同じ事業コードの令和4年度の決定額は2億4,600万円で、令和5年度は6,005万7,000円（24.4%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
食料・農業・農村基本計画で定めた飼料自給率目標34％を達成し、輸入飼料価格の動向に左右されにくい国内の飼料生産基盤に立脚した力強い畜産経営を確立するため、気象リスクを分散するための取組や優良品種の活用による飼料作物の単収の向上を推進する。
事業の概要
①不安定な気象に対応したリスク分散等により安定的に高収量を確保するための草地改良の取組等を支援。（補助率：１／２以内） ②飼料増産に係る研修会の開催や、優良品種の選定調査や実証展示ほの設置、現地での技術指導等の取組を支援。（補助率：定額） ③飼料作物等種子の備蓄、国内外の種子増殖地の調査・確保等の取組を支援。（補助率：定額）
年度によって予算はどう変わった？
全4年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 3億9,100万円 | 2億1,100万円 | 一般社団法人日本草地畜産種子協会 |
| 令和4年度 (2022年) | 4億円 | 2億4,600万円 | 一般社団法人日本草地畜産種子協会 |
| 令和5年度 (2023年)(選択中) | 0円 | 1億8,594万円 | 一般社団法人日本草地畜産種子協会 |
| 令和6年度 (2024年) | 未公表 / 該当なし | 0円 | 一般社団法人日本草地畜産種子協会 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
農林水産省の令和5年度の事業526件との比較です（決定額は、決定額が記載された386件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 1億8,594万円 | 109億6,280万円 | 8億1,252万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 70.4% | 42.4% | — |
| 決定額の順位 | 386件中280位 | — | — |
農林水産省の令和5年度の集計
| 事業数 | 526件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 4兆2,316億円 |
| 支出先が記載された事業 | 422件 |