国際成人力調査
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
国際成人力調査は文部科学省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は3,058万6,000円、概算要求額は3,652万8,000円で、決定額は要求額の83.7%です。支出先としてＯＥＣＤ（経済協力開発機構）が記載されています。文部科学省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている571件中、この事業は485位で、同省の平均は144億5,719万円、中央値は3億7,350万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は7,734万7,000円で、令和7年度は4,676万1,000円（60.5%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
OECD（経済協力開発機構）では、成人が社会生活を送る上で求められる技能を測定する「国際成人力調査（Programme for the International Assessment of Adult Competencies :PIAAC)」を実施している。本事業は、この調査に参画することを通じて、国際機関が実施する国際的な取組に貢献するとともに、我が国の教育の成果を国際比較により把握し、今後の生涯学習や学校教育施策を検討・立案するための基礎資料を得ることを目的としている。加えて、本事業を継続的に実施することで、国際機関における我が国のプレゼンス向上を図る。
事業の概要
国際成人力調査は、OECDが開発した、成人（16歳～65歳）を対象とした各国の成人の社会生活で求められるスキル及び調査対象者の属性を把握する調査である。平成23（2011）年に第１回調査、令和４（2022）年に第２回調査を実施した。日本を含む31か国・地域が参加した第２回調査では、第１回調査で測定した「読解力」、「数的思考力」のほか、「ITを活用した問題解決能力」に代わる「状況の変化に応じた問題解決能力（Adaptive Problem Solving：APS)」の３分野のスキルを測定し、令和６年12月に公表された。現在は、調査結果が活用され、また本調査が我が国にとって有益なものとなるよう、調査に必要な経費の一部を拠出するとともに、調査の実施方法や結果の活用方法等を決定するための参加国会合へ出席する。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 6,320万円 | 6,320万円 | ＯＥＣＤ（経済協力開発機構） |
| 令和4年度 (2022年) | 6,640万円 | 6,650万円 | ＯＥＣＤ（経済協力開発機構） |
| 令和5年度 (2023年) | 7,470万円 | 7,210万円 | ＯＥＣＤ（経済協力開発機構） |
| 令和6年度 (2024年) | 3,018万3,000円 | 7,734万7,000円 | ＯＥＣＤ（経済協力開発機構） |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 3,652万8,000円 | 3,058万6,000円 | ＯＥＣＤ（経済協力開発機構） |
| 令和8年度 (2026年) | 3,829万6,000円 | 3,529万2,000円 | ＯＥＣＤ（経済協力開発機構） |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
文部科学省の令和7年度の事業666件との比較です（決定額は、決定額が記載された571件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 3,058万6,000円 | 144億5,719万円 | 3億7,350万円 |
| 決定額の順位 | 571件中485位 | — | — |
文部科学省の令和7年度の集計
| 事業数 | 666件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 8兆2,550億円 |
| 支出先が記載された事業 | 614件 |