特定通常兵器使用禁止制限条約（ＣＣＷ）締約国会議等分担金
データ時点：令和6年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
特定通常兵器使用禁止制限条約（ＣＣＷ）締約国会議等分担金は外務省が所管する事業で、令和6年度（2024年度）の決定額は1,086万6,000円、概算要求額は1,900万円で、決定額は要求額の57.2%です。支出先として国際連合欧州本部が記載されており、検証できた支出額は967万1,000円（決定額の89.0%）です。外務省の令和6年度の事業のうち決定額が記載されている399件中、この事業は300位で、同省の平均は24億6,833万円、中央値は5,279万円です。同じ事業コードの令和5年度の決定額は967万1,000円で、令和6年度は119万5,000円（12.4%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
本条約は、軍事的必要性及び人道上の要請のバランスを保つとの考えの下、兵器自体の効果又はその使用方法のいかんによっては非人道的効果をもたらす特定の通常兵器について国際的規制を設けるもの。締約国会議、専門家会合等を通じ、条約の履行や普遍化に加え、新興技術の発展に伴う新たな兵器等への対応等に係る議論を実施。本条約締約国として同会議及び各会合に参加する我が国としては、上記「根拠法令」及び「関係する計画、通知等」に基づき本件経費を負担する必要がある。
事業の概要
枠組条約及び附属議定書の運用及び状況の検討、新たな議定書の作成、枠組条約及び議定書の改正、締約国の報告から生ずる問題の検討、地雷等の無差別な効果から文民を保護するための技術・規制方法の検討等の活動を行う本件条約の締約国会議及び関連会議開催経費の支弁に活用されている。手続きを定める枠組条約に加え、特定の通常兵器の規制を定める附属議定書が作成されており、枠組条約、改正第二議定書及び第五議定書それぞれの年次締約国会議及び専門家会合が開催されている。また、専門的な知見から特定の通常兵器の規制の有無等について議論するための政府専門家会合が開催される場合もある。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 1,439万7,000円 | 1,067万3,000円 | 国連欧州本部 |
| 令和4年度 (2022年) | 1,722万円 | 1,439万7,000円 | 国連欧州本部 |
| 令和5年度 (2023年) | 1,712万5,000円 | 967万1,000円 | 国連欧州本部 |
| 令和6年度 (2024年)(選択中) | 1,900万円 | 1,086万6,000円 | 国際連合欧州本部 |
| 令和7年度 (2025年) | 1,565万9,000円 | 1,875万円 | 国際連合欧州本部 |
| 令和8年度 (2026年) | 1,655万2,000円 | 1,565万9,000円 | 国際連合欧州本部 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
外務省の令和6年度の事業470件との比較です（決定額は、決定額が記載された399件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 1,086万6,000円 | 24億6,833万円 | 5,279万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 89.0% | 57.4% | — |
| 決定額の順位 | 399件中300位 | — | — |
外務省の令和6年度の集計
| 事業数 | 470件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 9,848億6,564万円 |
| 支出先が記載された事業 | 411件 |