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防衛省事業監理官(航空機担当)令和4年度 (2022年)事業番号: 005210複数年度追跡可能

定期オーバーホール役務費

最終決定額 (国会承認予算枠)
126億5,000万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
88億8,500万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
142.4%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

陸上自衛隊の航空機及び搭載するエンジンについて、安全かつ効率的に運用することができる状態を継続的に確保して高可動率を維持するため、陸上自衛隊の部隊等では実施することができない機体の分解検査及び修理を定期的に民間修理会社に外注することにより、機体に関する重大な不具合の発生を未然に防止し、もって陸上自衛隊の即応態勢の構築に寄与する。

事業の概要

定期オーバーホール役務費は、厳しい運用環境において発生する機体構造部材などの不具合や劣化による重大な不具合の発生を未然に防止するため、あらかじめ定められた整備間隔ごとに機体及びエンジンを分解し、機体の構造、搭載機器の検査及びエンジンのオーバーホールを実施するとともに、当該検査において不具合が発見された場合には修理を実施するものである。機体定期修理及びオーバーホールの内容は陸上自衛隊では有していない専門技術を必要とし、かつその範囲も多岐に渡ることから、陸上自衛隊の部隊等では実施することができないため、民間企業の整備役務により対応している。

同一事業コードの年度別予算推移

全2年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)66億6,300万円124億円川崎重工業㈱
令和4年度 (2022年)(選択中)88億8,500万円126億5,000万円川崎重工業株式会社

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
川崎重工業株式会社
公金支出契約額
32億2,440万円
国税庁 法人番号
1140001005719gBizINFO →

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