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外務省経済連携課令和8年度 (2026年)事業番号: 001355複数年度追跡可能

地域的な包括的経済連携(RCEP)事務局分担金

最終決定額 (国会承認予算枠)
373万6,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
396万1,000円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
94.3%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

本事業は、地域的な包括的経済連携(RCEP)協定の規定(18・3条)に従い、RCEP事務局を設立し、その監督を行うことを目的としている。

事業の概要

RCEP協定に基づき設立されるRCEP事務局は、同協定の実施及び運用に関する問題を検討すること等を任務とするRCEP合同委員会及びその補助機関(「4つの委員会及び1つの小委員会」)の事務局の業務を行い、並びにこれらに対して技術的支援を提供することとされている(第18・3条)。協定の締約国である我が国として、RCEP事務局に拠出し、同事務局の活動を通じて、合同委員会及びその補助機関の業務に貢献することにより、協定の透明性のある履行を確保し、自由で公正なルールに基づく秩序を維持・強化していく。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)520万円0円RCEP事務局
令和4年度 (2022年)580万円520万円RCEP事務局
令和5年度 (2023年)650万円650万円—
令和6年度 (2024年)381万1,000円498万9,000円RCEP事務局
令和7年度 (2025年)373万6,000円376万1,000円RCEP事務局
令和8年度 (2026年)(選択中)396万1,000円373万6,000円RCEP事務局

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
RCEP事務局
公金支出契約額
未表示(出典の値が事業予算を超えるなど検証できないため)
国税庁 法人番号
9999999999999gBizINFO →

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