公金・政治資金監視行政事業レビュー(令和3〜8年度)を無料で検索
環境省資源循環課令和7年度 (2025年)事業番号: 021262複数年度追跡可能

再資源化事業高度化のための人材育成・確保事業

データ時点:令和7年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

再資源化事業高度化のための人材育成・確保事業は環境省が所管する事業で、令和7年度(2025年度)の決定額は1億2,829万円、概算要求額は1億4,746万円で、決定額は要求額の87.0%です。支出先として民間企業が記載されています。環境省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている214件中、この事業は163位で、同省の平均は66億6,865万円、中央値は4億6,156万円です。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
1億2,829万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
1億4,746万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
87.0%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

資源循環は、温暖化対策のみならず、経済安全保証や地方創生など社会的課題の解決に貢献できるものであり、あらゆる分野で実現する必要がある。我が国としても、再生材の質と量の確保を通じて資源循環の産業競争力を強化することが重要となっており、産業全体の底上げを目指し、廃棄物処分業者の支援を行うもの。

事業の概要

(1)再資源化判断基準達成に向けた支援  再資源化の判断基準達成に資する情報提供資料として、再資源化バリューチェーン関連ハンドブック(省エネ、効率化、生産性向上、最新技術等に関するもの)や実務者用ツール(マニュアル・基準書等)の作成および配付を行う。また、再資源化の事業推進支援として、実務者の技能研修や技能競技、ビジネス提案コンテストを企画する。 (2)特定技能・育成就労制度運営  特定技能・育成就労制度の分野所管として組織することとなっている協議会の運営を行う。また、外国人材受入時に行う試験の適正性を確保するため、試験の実施状況を把握し、問題の見直し等を行う。加えて制度の活用は廃棄物業として初めての取組のため、国内企業と外国人労働者の双方の満足度が高い制度運用となるよう、外国人材を送り出す送出国及び国内企業の調査を行い、情報を整理・分析する。 (3)資源循環・廃棄物処理業の産業分類区分に関する調査  総務省統計「日本標準産業分類」と国連統計「国際標準産業分類」における廃棄物処理業の区分のあり方に違いが見受けられるため、「国際標準産業分類」の分類変遷や考え方、分類方法の実態を調査し、資源循環・廃棄物処理業の将来の産業分類検討材料となる資料を作成する。

年度によって予算はどう変わった?

全2年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

再資源化事業高度化のための人材育成・確保事業の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和7年度 (2025年)(選択中)1億4,746万円1億2,829万円民間企業
令和8年度 (2026年)1億6,745万円1億4,746万円一般財団法人日本環境衛生センター

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
未表示(出典の値が事業予算を超えるなど検証できないため)
国税庁 法人番号
未登録

この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)

このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

30日パス(買い切り・自動更新なし)

同じ府省庁の事業と比べるとどう?

環境省の令和7年度の事業256件との比較です(決定額は、決定額が記載された214件が対象)。

再資源化事業高度化のための人材育成・確保事業と環境省の令和7年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額1億2,829万円66億6,865万円4億6,156万円
決定額の順位214件中163位——

環境省の令和7年度の集計

環境省の令和7年度の事業数と決定額
事業数256件
決定額の合計1兆4,270億円
支出先が記載された事業234件
環境省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

このページを共有

𝕏でポストLINEで送る
LINEで友だち追加

年末調整・ふるさと納税の締切をお知らせ