東南アジアにおける経済安全保障分野のリスク分析・アウトリーチ

事業の目的

我が国では、2022年5月に成立した経済安全保障推進法を基に、国民の生存や、国民生活・経済活動に甚大な影響のある物資の安定供給の確保等を目的に、経済安全保障に関連する法制度の整備が進められてきた。また、2026年5月には、外為法が改正され、対内直接投資審査制度の高度化が図られており、外務省も関係行政機関として、国の安全等の観点から対内直接投資等の審査等に積極的に関与するための取組を進めている。 こうした背景から、我が国のリスク管理と産業育成を両立する制度的基盤の整備や運用に係る知見の共有を通じて、ASEAN諸国の経済安全保障上のリスクに対応するための潜在的なニーズに応えることの期待が高まっている。 本事業を通じて、ASEAN地域の安定と経済的強靱性を強化し、もって我が国の経済安全保障の確保を図る。

事業の概要

本事業においては、ASEAN地域のニーズ把握やリスク分析に関する調査を実施した上で、当該調査に基づき、各国の状況を考慮した制度的基盤を定着させることを目的に、特に優先度が高いと考えられる国において、セミナー等を実施する。 令和８年度においては、予算要求を行っていなかったものの、OECD及び英国等が実施するワークショップに協力する形で、タイ及びインドネシアの政府当局に対してアウトリーチを実施し、参加者から高い評価を得た。こうした成功事例も参考としつつ、令和９年度においては、日本のより積極的なイニシアティブにより、ASEAN諸国における制度の設立及び定着を目的として、アウトリーチを継続するとともに、一層拡充することを計画している。

支出先の個別開示対象外、または省庁直営の人件費・庁費などの直接執行事業です。