公金・政治資金監視行政事業レビュー(令和3〜8年度)を無料で検索
外務省経済安全保障政策室*令和5年度 (2023年)事業番号: 007692複数年度追跡可能

サイバーセキュリティ能力構築信託基金拠出金

データ時点:令和5年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

サイバーセキュリティ能力構築信託基金拠出金は外務省が所管する事業で、令和5年度(2023年度)の決定額は2億円です。支出先として世界銀行が記載されており、検証できた支出額は2億円(決定額の100.0%)です。外務省の令和5年度の事業のうち決定額が記載されている404件中、この事業は125位で、同省の平均は26億2,813万円、中央値は5,800万円です。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
2億円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
未公表 / 該当なし
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
—
要求に対する予算査定結果

事業の目的

サイバー安全保障を含む経済安全保障の推進に向けて、途上国におけるサイバーセキュリティ能力の向上を行うための基金への拠出を通じた、途上国のサイバーセキュリティ・デジタル能力構築支援によるサイバー安全保障の確保。

事業の概要

途上国のサイバーセキュリティ能力構築支援に特化した世界銀行「サイバーセキュリティ・マルチドナー信託基金(Cybersecurity Multi-Donor Trust Fund)」を通じて、途上国のサイバーセキュリティ分野での能力構築支援、重要インフラ等のサイバーセキュリティ強化に資する人材育成等の実施により、国際的なサイバーセキュリティ上の脆弱性を低減し、日本を含む世界全体へのリスクを低減させ、サイバー空間の安定、ひいては我が国の経済安全保障の強化を実現する。また、サイバー及びデジタルセキュリティの能力構築支援のために、知識、技術協力、実用的なツールを提供し、各国及びその国民が進行形のデジタル・トランスフォーメーションと発展を安全に最大限活用できるようにすることを目的とする。このように、サイバー空間のルール形成において権威主義的な価値観の広がりを防ぎ、自由なサイバー空間の分断を防ぐ等の効果が期待される。

年度によって予算はどう変わった?

全3年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

サイバーセキュリティ能力構築信託基金拠出金の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和5年度 (2023年)(選択中)未公表 / 該当なし2億円世界銀行
令和6年度 (2024年)未公表 / 該当なし未公表 / 該当なし世界銀行
令和7年度 (2025年)未公表 / 該当なし未公表 / 該当なし—

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
2億円
国税庁 法人番号
未登録

この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)

このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

30日パス(買い切り・自動更新なし)

同じ府省庁の事業と比べるとどう?

外務省の令和5年度の事業464件との比較です(決定額は、決定額が記載された404件が対象)。

サイバーセキュリティ能力構築信託基金拠出金と外務省の令和5年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額2億円26億2,813万円5,800万円
決定額に対する支出額の割合100.0%52.9%—
決定額の順位404件中125位——

外務省の令和5年度の集計

外務省の令和5年度の事業数と決定額
事業数464件
決定額の合計1兆617億円
支出先が記載された事業386件
外務省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

このページを共有

𝕏でポストLINEで送る
LINEで友だち追加

年末調整・ふるさと納税の締切をお知らせ